年収550万の手取りは？税金や生活レベル、貯金額や職業を解説

この記事を読んでいるあなたは、

• 年収550万円の手取りを知りたい
• 年収550万の税金や保険料を知りたい
• 年収550万の生活レベルや職業を知りたい

上記のように考えているかもしれません。

今回は、そんなあなたに向けて「年収550万の手取りや税金、生活レベルやどんな仕事の人が多いのか」などをお伝えしていきます。

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年収550万円の手取りはどれくらい？

年収550万円の手取りは、約424〜438万円、月収にすると約35万〜37万円が目安です。

金額に開きがある理由は、家族構成やお住まいの地域によって引かれる税金の控除額が変わるためです。

独身・配偶者あり・配偶者と子どもありの3つのパターンで試算すると、以下の結果になります。

• 独身：424万円
• 配偶者あり：431万円
• 配偶者・子どもあり：438万円

独身の場合は税金の控除がほとんどないため、もっとも手取り額が少なくなります。

一方で配偶者や子どもがいて扶養している場合、税金の控除を受けられるため税金が安くなり、手取り額が増えます。

なお、国税庁の「令和2年分民間給与実態統計調査」によると、全体の給与所得者の平均年収は433万円です。

そのため年収550万円稼ぐ人は、比較的高い水準であることがわかります。

【男女割合】年収550万円の人はどれくらいいる？

国税庁が公開している「令和2年分民間給与実態統計調査」の結果では、年収550万の人(年収500万〜600万円)は、給与所得者5,245万人のうち10.2％(男性13.4％、女性5.7％)です。

男女別に見た場合、男性で年収500万円以下の層は56.9％で、500万円以上稼ぐ層は43.1％のため、年収550万円の男性は比較的高収入です。

一方で女性は、年収500万円以下の層は87.9％で、500万円以上の層は12.1％のため、年収550万円の女性はかなりの高収入と言えます。

なお、男女で年収500万円層の数字に開きがある理由は、日本では正規雇用者と非正規雇用者の給与の格差が大きく、女性のほうが非正規雇用者の割合が高い傾向にあるためです。

男女での格差はあるものの、年収550万円は高収入に分類されます。

年収550万円の所得税・住民税・社会保険料

年収550万円の場合の手取りは以下の表のようになります。

上記の数字は、年収550万・30代独身のサラリーマンで試算したものです。

年収から引かれるものは、社会保険料と税金(所得税・住民税)です。

【社会保険料】

社会保険とは、公的な費用負担によって被保険者・被扶養者が、疾病や高齢、介護や失業、労働災害などのリスクに備えるための制度です。

健康保険・年金保険(国民年金・厚生年金・共済年金)・介護保険・雇用保険・労災保険の5つを総称して、社会保険と呼んでいます。

今回のケースでは、健康保険・年金保険・雇用保険を試算します。

それぞれの保険は年収に対する個人負担の割合がおおむね決まっており、年金保険は約9%、健康保険は約5%、雇用保険は0.3%が目安です。

• 年金保険：年収550万円×9％＝49万5,000円
• 健康保険：年収550万円×5％＝27万5,000円
• 雇用保険：年収550万円×0.3％＝1万6,500円

それぞれ算出した保険料を合算すると、49万5,000円＋27万5,000円＋1万6,500円＝78万6,500円です。

社会保険料は約79万円であることがわかります。

【所得税】

所得税の計算方法は「課税所得額×税率−税額控除額」です。

課税所得金額を出すには、以下の手順で計算します。

• 所得金額＝収入−必要経費(給与所得控除など)
• 課税所得金額＝所得金額−所得控除

まずは収入から必要経費を差し引いて所得金額を出します。

会社員の場合は、給与所得控除が必要経費に該当します。

給与所得控除は収入の金額に対して計算式が決まっており、年収550万円の場合、給与所得控除額は154万円(収入550万円×20%+44万円)です。

先ほどの計算式に当てはめると、所得金額は収入550万円−給与所得控除154万円＝396万円です。

つぎに計算する課税所得金額は、所得金額から各種所得控除(社会保険料控除や配偶者控除、基礎控除など)を差し引いて算出します。

所得控除が多いほど課税所得金額が減り、所得税の負担が軽減される仕組みです。

今回は基礎控除48万円と社会保険料控除79万円で計算すると、課税所得金額は所得金額396万円−(基礎控除48万円＋社会保険料控除79万円)＝269万円であることがわかりました。

最後に「課税所得額×税率−税額控除額」の計算式を用いて求めます。

所得税の税率は課税所得の金額によって変わり、分離課税に対するものなどを除くと、5％から40％の6段階に区分されています。

課税所得が269万円の場合、税率は10％、控除額は9万7,500円です。

課税所得269万円×税率10%−控除額9万7,500円＝17万1,500円、年間で支払う所得税は約17万円です。

【住民税】

住民税も所得税と同じく所得に対して課税される税金で、所得税の計算と同様の流れで課税所得を算出します。

課税所得金額は、収入550万円−(基礎控除額43万円＋給与所得控除154万円＋社会保険料控除79万円)＝274万円です。

所得税では基礎控除が48万円であるのに対し、住民税では43万円で計算する点に注意が必要です。

つぎに課税所得金額に税率を掛けて均等割を足します。

均等割とは、所得金額にかかわらず、住民税の課税対象となる人に一律で割り当てられる税額のことです。

なお、課税所得金額が200万円を超えている場合と200万円以下の場合で、計算方法が異なります。

今回のケースでは200万円を超えているため、計算式は「課税所得×10%＋均等割(5,000円)」を用います。

課税所得274万円×10%＋均等割5,000円＝27万9,000円、年間で支払う住民税は約28万円であることがわかりました。

年収550万円の生活レベル

年収550万円の場合の生活レベルがどれくらいなのかを解説していきます。

実家暮らしの場合

実家暮らしの生活費のイメージは以下のとおりです。

実家暮らしをする場合は、家賃や光熱費などを抑えられるため、かなり余裕のある生活を送ることができます。

実家に毎月どの程度の金額を入れるかにもよるものの、それぞれの支出を多めに見積もっても毎月15〜20万円ほどの貯金が可能です。

また趣味や娯楽に対して自由に使えるお金が多いため、実家暮らしではプライベートの時間をより充実させられる点が魅力です。

1人暮らしの場合

1人暮らしの生活費のイメージは以下のとおりです。

1人暮らしをする場合は、家賃や食費などの大きな支出が加わりますが、それでも余裕のある生活を送ることが可能です。

多少の支出が増えたとしても、毎月10万円以上貯金することも難しくありません。

さらに食費や衣服費、娯楽費を抑えれば、毎月15万円以上の貯金も可能です。

結婚・子育てをする場合

夫婦2人暮らしの生活費のイメージは以下のとおりです。

夫婦2人暮らしの場合、共働きか専業主婦かにより余裕度が変わります。

共働きであれば、ゆとりのある暮らしが可能です。

専業主婦の場合は、工夫して食費を削ったり、固定費の見直しをおこなったりする必要があります。

将来的に子どもがほしいと考えている場合は、パートを始めて資産形成に回すお金を増やしておくと安心です。

子育てをする場合の生活費のイメージは以下のとおりです。

子育てをする場合は、子どもにかかる生活費はもちろん、教育費も発生するため決してゆとりのある生活とは言えません。

生活が苦しいと感じる場合は、家計を見直したり、共働きにしたりすることで、改善していく必要があります。

子どもの教育費も確保しながら、夫婦の老後資金を形成するための工夫が大切です。

年収550万円の人の家賃目安

年収550万円の人の家賃は、月10〜11万円以内(手取りの25〜30％)が目安です。

収入の30％という説も根強いですが、バブル時代で景気が良かった頃の数値のため、家族構成によっては現代になじまなくなってきています。

1人暮らしや共働きをしているケースでは、月11万円以上の家賃でも不自由のない生活が見込めます。

しかし子どもがいる、または子どもがほしいと考えている人は、家賃が高くなると貯金に回すお金が少なくなり、家計を圧迫してしまうことも少なくありません。

そのため、家賃は手取りの25〜30％程度に抑えたほうが得策です。

年収550万円の人の貯金額

理想の貯金は手取りの10％〜20％とされており、年収550万の人で手取りを424万円とした場合、1年間で42万4,000円〜84万8,000円の貯金が目安です。

実際はどのくらいの貯金をしているのか目安を示すものとして、金融広報中央委員会が実施している「家計の金融行動に関する世論調査(令和3年)」があります。

年収550万円という具体的なくくりではありませんが、年収500～750万円の年間の手取りに対する貯金の割合は、単身世帯は23％、2人以上の世帯は12％でした。

単身世帯はある程度の自由なお金が使えるため、やりくり次第で貯金に回す余裕が十分にあり、理想以上の貯金ができていることがわかります。

2人以上の世帯でも10％は超えているものの、家族の人数が増えるとそれだけ支出が多くなるため、単身世帯ほどの貯金は実現できていないことがうかがえます。

年収550万円の人はどんな仕事に就いている？

年収550万円の人は、以下のような仕事をしていることが多いです。

• 営業職
• メーカー系
• 建設業

営業職は、未経験から挑戦できる仕事が豊富にあり、短期間での昇給が狙うことが可能です。

入社後は成果をあげることが求められるため、ある程度のプレッシャーはありますが、頑張り次第で20代でも高収入を目指せます。

メーカー系の業種は歴史の長い企業が多く、定期昇給がある職場が多い点が魅力です。

また待遇も手厚いケースが多いため、比較的安定している職種です。

建設業界では高い技術や専門性が求められるため、資格の有無が年収に大きく影響します。

建設業の職種は、技術職や採掘職、事務職など多岐にわたり、とくに技術職は資格があれば年収550万円以上稼いでいるケースが多いです。

年収550万円から収入を上げる方法

年収550万円から収入を上げる方法としては、

• 昇進や昇給で年収を上げる
• 高収入を目指せる職業に転職する
• 副業で稼ぐ

などがあります。

会社により事情は異なりますが、多くの企業では一定の期間ごとに昇給がおこなわれます。

しかし昇給額はあまり大きくないため、年収550万円以上を目標にするのであれば、昇進を目指すことが大切です。

実力を評価してくれる会社であれば、仕事で結果を出すことで昇進や昇給が期待できます。

また資格やスキルアップが昇進や昇給へつながることもあります。

現職に昇進や昇給の見込みがない場合は、今の職場よりも年収が高い職場に転職することも一つの方法です。

ただし年収の高さのみで転職を決めるのは、リスクがあります。

安易に転職を決めた結果、ブラックな労働環境や自分に合わない職場環境で後悔したというケースも少なくありません。

そのため転職活動をおこなう際は、自分に合った職場かどうか冷静に見極めることが重要です。

自分に合う職場探しには、転職エージェントの活用がおすすめです。

本業に加えて副業で稼ぐという選択肢も最近では増えています。

本業につながるような仕事や、自分の得意なことを生かして働く方法など、働き方はさまざまです。

今は動画編集やデータ入力など、在宅でできる副業もたくさんあります。

クラウドソーシングサイト(ネット上でお仕事のマッチングを図るサービス)に登録して、できそうな仕事に挑戦してみる方法もおすすめです。

ほかにも動画配信サイトやブログで広告収入を得るという手段もあります。

ただし会社によっては副業を認めていないケースもあるため、事前に就業規則を確認しておきましょう。

年収550万円の手取りや生活レベルまとめ

この記事では「年収550万の手取りや税金、生活レベルやどんな仕事の人が多いのか」などについて解説しました。

年収550万円の手取りは、約424〜438万円(月収約35〜37万円)で、日本の給与所得者の平均年収を上回っています。

男女別に見ると、男性で550万円稼ぐ人は決して多くなく、女性の場合はさらに少数派に分類されるため、年収550万円は高収入であることがわかります。

生活レベルで見ると、実家暮らしまたは一人暮らしの場合は、ある程度のぜいたくもできるほど余裕のある生活が可能です。

夫婦二人暮らしの場合は、パートナーが働いているかどうかで余裕度が変わるものの、片方のみの収入でもゆとりはあります。

子育てをする場合は、夫婦の老後資金に加えて子どもの教育費も確保しなければならないため、節約意識を持ちながら家計をやりくりしていく必要があります。

年間で550万円稼いでいる人は、営業職やメーカー系、建設業の仕事をしているケースが多いです。

今の収入に満足していない場合は、昇進や昇給を目指すか、給料の高い職場に転職をしたり副業で収入を得たりなどの手段があります。