この記事を読んでいるあなたは、
- retry(リトライ)の評判・口コミを知りたい
- retry(リトライ)の費用や特徴を知りたい
- retry(リトライ)を使えば相談した日に出社せず退職できる？
上記のように考えているかもしれません。
この記事では「retry(リトライ)の評判や特徴、料金やサービス内容」などについてお伝えしていきます。
なお、退職代行サービスのおすすめランキングについては、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
この記事を読んでいるあなたは、 退職代行サービスのおすすめランキングを知りたい 退職代行サービスの費用や利用者の口コミを知りたい 退職代行サービスを使えば本当に辞めれるか知りたい上記のように考えているかもしれま[…]
retry(リトライ)とは？
出典：https://office-kakeru.jp/retry/lp3/
retry(リトライ)とは、兵庫県を拠点に置く行政書士が運営している退職代行サービスです。
行政書士が運営している退職代行サービスである分、そこまでコストがかからない点で使い勝手がよいです。
全国対応していますが兵庫県を中心に注目を集めており、兵庫県に住んでいる方はチェックしておきたい退職代行サービスと言えます。
retry(リトライ)の概要をまとめました。
| 運営会社 | 行政書士翔(かける)事務所 |
|---|---|
| 料金 |
|
| 追加料金 | なし(返却物の郵送代行を除く) |
| お支払い方法 | 銀行振込のみ |
| 対応エリア | 全国対応 |
| 相談方法 |
|
| 即日対応 | ○(依頼者の勤務先の営業時間内に相談を受けた場合のみ) |
| 企業への交渉 | ✖ |
| 公式サイト | retry(リトライ)公式 |
retry(リトライ)のサポート内容
retry(リトライ)のサポート内容は、以下の通りです。
- 直接面談で退職の相談ができる
- 行政書士が対応してくれるため安心感がある
- リーズナブルな料金設定である
- 退職できなかった場合は全額返金してくれる
retry(リトライ)は、直接面談で退職の相談ができます。
他の退職代行サービスだとオンライン上で相談することがほとんどですが、retry(リトライ)なら対面での相談も可能です。
また、retry(リトライ)は行政書士が対応していて安心感があります。
安心感を持って退職代行サービスを利用したい方におすすめです。
他にも、retry(リトライ)はリーズナブルな料金設定となっています。
できるだけ料金の安いところを利用したい方も、視野に入れてみてください。
retry(リトライ)だと、退職できなかった場合は全額返金してくれます。
退職できなかった際の保証まで敷かれていると安心して利用しやすいです。
retry(リトライ)の良い評判・口コミ
retry(リトライ)の良い評判・口コミを紹介していきます。
退職トラブルに困っていたが退職できた
本当に自分ではどうしようもなく、なんとか辞めたい一心でネットで見つけたリトライに退職代行をお願いしました。
引き留めも酷く、退職トラブルになっていたので本当に弱ってました。
親身に相談を聞いてもらって気が楽になりました。退職トラブルとかで早く辞めたい人には良い退職代行サービスだと思います。出典：https://taishokudaikou.hyouban.jp/archives/vendor/vendor-2991?cc=1220
直接会社に退職の意を伝えても引き止められ、なかなか退職できなくてもretryに依頼したら退職できたといった意見がありました。
また、相談時は親身なって相談対応をしてくれ、気が楽になったそうです。
このように、retry(リトライ)は退職トラブルに困っている人や心が弱っている人にもおすすめの退職代行サービスです。
法律の専門家だから安心感がある
費用を気にしなければ弁護士の退職代行サービス業者が安心でいいと思うよ。
実際ちゃんと退職できたし、いろいろフォローもしてくれるからね。出典：https://taishokudaikou.hyouban.jp/archives/vendor/vendor-2991?cc=1296
法律の専門家だから安心感があるといった意見がありました。
相談時には法律のことを細かく説明してもらうことができ、サービス利用中に信頼が生まれ安心して依頼することができたそうです。
多くの退職代行サービスは法律に詳しくない人が担当者としてつくこともあるため、安心感がほしい場合はretryの利用がおすすめです。
retry(リトライ)の悪い評判・口コミ
retry(リトライ)の悪い評判・口コミを紹介していきます。
retry(リトライ)の悪い評判・口コミについても同様に、参考にできる口コミ情報は見られませんでした。
実際、口コミ情報自体はいくつか掲載されていますが、情報のソースが明らかでない口コミ情報がほとんどです。
どこかのサイトで集めた口コミ情報は、実際には調査を行っていない可能性があります。
100%業者が介入していないとは言い切れませんが、SNS上に掲載されている情報であればサービスを利用した不特定多数の方が投稿した内容だと判断しやすいです。
その点を踏まえるとSNSからの情報が最も信憑性の高い情報になるのですが、SNSで投稿されている情報がありません。
そのため、SNS以外のretry(リトライ)に関する情報を鵜呑みにしすぎないように注意してください。
retry(リトライ)の特徴
retry(リトライ)の特徴を解説していきます。
直接面談で退職の相談ができる
retry(リトライ)では、直接面談で退職の相談ができます。
基本的に退職代行サービスではオンライン上での相談となり、それから退職代行の連絡に移っていきます。
retry(リトライ)でもLINEや電話の相談だけでなく、直接面談で相談することも可能です。
兵庫県内に住んでいる方でないと直接相談することは難しいですが、対面での相談になると退職代行について伝えたいことがより伝わりやすいです。
段々と以前のような対面で人と接する生活に戻りつつあるため、直接会って相談したいと考えている方にもおすすめできます。
行政書士が対応してくれるため安心感がある
retry(リトライ)は、行政書士が対応してくれるため安心感があります。
一般企業が運営している退職代行サービスもありますが、はっきりした資格を持った方が運営しているわけではない分やや不安になってしまいます。
しかし、retry(リトライ)は行政書士が運営しているため、一般企業が運営するところよりも安心して利用しやすいです。
ただ、後ほど詳しく触れますが行政書士が対応してくれるからといってできることが増えるわけではない点に注意が必要です。
行政書士が対応する退職代行の中でもリーズナブル
retry(リトライ)は、行政書士が対応する退職代行の中でもリーズナブルな金額となっています。
retry(リトライ)の料金は社員だと3万円、アルバイト・パートだと2万円となっています。
退職代行サービスは社員だけでなくアルバイトの方が利用することもあるため、料金プランが分けられています。
retry(リトライ)は社員の方はもちろん、アルバイトの方にもおすすめです。
ちなみに、行政書士以外が主導となって動く退職代行サービスだと、3万円前後で対応してもらえるところも多いです。
退職代行サービスの運営元による違いを理解した上で、金額が妥当なものなのか判断しましょう。
退職できなかった場合は全額返金してくれる
retry(リトライ)では、退職できなかった場合は全額返金してくれます。
退職代行サービスを利用したとしても、退職できないこともあります。
それだと無駄に料金を払うだけとなり、一方的に退職者側が損するだけになってしまいます。
しかし、retry(リトライ)なら退職に失敗した場合は全額返金してくれるため、もしもの際の保証が気になる方はチェックしてみてください。
ちなみに、retry(リトライ)の公式サイト上には「今まで一度も無かった事ですが、、、退職できなければ全額返金します。」と記載されています。
つまり、retry(リトライ)は退職成功率100%を記録しているため、基本的に退職に失敗することはそうそうないと考えておいて問題ありません。
退職届の作成依頼が可能
retry(リトライ)では、退職届の作成依頼が可能です。
本来なら、退職届は自分で作成して退職日に合わせて提出するものとなります。
なぜなら、退職届が本人からの退職の意思として最も強い効力を発揮するためです。
そして、連絡面だけ退職代行サービスに完全に任せることになります。
しかし、retry(リトライ)の場合は退職届も代わりにretry(リトライ)側で作成してくれるため、ほとんどのことをスタッフに任せることが可能です。
ただ、退職届の内容をしっかりとスタッフに伝えておかないと、退職届に誤った退職理由などが記載されてしまう場合もあります。
その点を踏まえて、退職届を自分で書くかスタッフに任せるかはっきりと決めて伝えておいたほうがよいです。
retry(リトライ)の注意点
retry(リトライ)の注意点を解説していきます。
有給や残業代、退職金等の交渉ができない
retry(リトライ)は有給や残業代、退職金などの交渉ができない点がネックです。
金銭的な請求や有給休暇消化などの交渉は、弁護士や労働組合でないと対応できないように法律で決められています。
retry(リトライ)は司法書士が運営しており、行政書士なら弁護士と同じ行為ができると考えている方が多いです。
しかし、行政書士は労働組合ができる交渉だけに限らず、弁護士ができる金銭的な交渉も非弁行為に該当します。
そのため、retry(リトライ)ではさまざまな交渉には応じてくれません。
retry(リトライ)では、退職代行と退職時の簡単なサポートしかできない点に注意が必要です。
労働組合が可能な交渉ができない
retry(リトライ)は、労働組合が可能な交渉ができません。
先ほども触れましたが、有給休暇に関すること以外についても、司法書士では対応できることが限られてしまいます。
交渉・請求などの非弁行為に該当する行為は、行政書士では安全に任せられないと考えておいたほうがよいです。
スピード感は他社に比べて劣る
retry(リトライ)は、スピード感が他社と比べて劣っています。
退職代行サービスの利用を検討している方の中で、今すぐにでも退職代行を依頼したいと考えている方も少なくありません。
retry(リトライ)でも最短即日対応も可能ですが、勤め先の営業時間になってからの連絡でないと即日対応してもらうことが難しいです。
たとえば、勤め先の営業時間が10時からの場合、10時から13時くらいまでに連絡すればその日のうちに退職することもできます。
しかし、それ以降の時間に連絡しても翌日以降の退職になることが多いです。
退職の連絡時間についてretry(リトライ)のスタッフとすり合わせる場合、即日退職するかどうかを踏まえて相談してみてください。
retry(リトライ)で退職するまでの手順
retry(リトライ)で退職するまでの手順を紹介していきます。
1.退職についての相談
まずは、退職についての相談を持ちかけてみてください。
retry(リトライ)は行政書士が運営する退職代行サービスではありますが、電話以外にLINEやお問い合わせフォームからの相談にも対応しています。
自分に合った連絡方法で相談を持ちかけましょう。
電話だと時間が拘束されてしまい、お問い合わせフォームだとレスポンスが遅くなる可能性が高いです。
しかし、LINEなら手軽に相談できて相手からの返信にも通知で気付きやすいです。
そのため、LINEでの相談をおすすめします。
2.料金の支払い
retry(リトライ)で退職について相談した結果、依頼することを決めたら料金の支払いに移ります。
運営元が行政書士ということもあり、銀行振込での支払いにしか対応していません。
クレジットカードや後払いでの決済などが使えないため、少なくとも手元に退職代行を依頼するのに必要な資金がない方だと利用しづらいです。
銀行振込での対応が可能な方は、なるべく早く料金を支払い、retry(リトライ)側で振込の確認が取れたら退職の意思を会社に伝えてくれます。
相談して退職日をすり合わせていたとしても、料金の支払いが確認できないと退職代行に移ってくれません。
できるだけ早いうちに料金を支払うことを心掛けてください。
3.退職代行連絡・返却物の郵送
退職日になったら、retry(リトライ)のスタッフが退職代行の意思を会社に伝えてくれます。
そして、退職届もretry(リトライ)側で作成してくれるため、退職日を迎えるまでは特に何もすることはないです。
ただ、会社から借りたものを返却しないままでいると罪に問われてしまうため、退職してから返却物を郵送する必要があります。
退職日を迎えるまでに会社に返すものを整理しておき、すぐに返せる状態にしておきましょう。
ちなみに、retry(リトライ)では別途料金を払うことで返却物の郵送も代行してもらえます。
自分で返却物を郵送するのが面倒だと感じる方は、retry(リトライ)に郵送の代行も依頼してみてください。
retry(リトライ)に関してよくある質問
retry(リトライ)に関してよくある質問に回答していきます。
retry(リトライ)は相談したその日に退職できる？
先ほど触れましたが、retry(リトライ)は相談したその日に退職することもできます。
ただ、他の退職代行サービスのようにその日のうちに連絡すれば即日退職できるというほど、万全な体制を整えているわけではないです。
中には、最短1時間以内で退職手続きが済ませられる業者もあります。
少しでも早く会社を辞めてしまいたいと考えている方は、retry(リトライ)よりもスピーディに対応してくれる退職代行サービスを利用するのが望ましいです。
会社から退職者へ連絡が来ることはある？
退職代行サービスを利用していて、会社から退職者に連絡が来ることも稀にあります。
基本的には、retry(リトライ)側から会社に本人などに連絡をしないように伝えてくれます。
しかし、退職者に対して配慮しないような会社であれば、事実確認を行うために電話をかけてくることがあります。
仮に会社から電話がかかったとしても、電話に出る必要はありません。
本人の意思は退職届を通じて成立しているため、わざわざ本人が電話に出て退職の意思を伝えるメリットはないです。
また、家族に対しても連絡がかかってくる場合もありますが、そこも完全に防ぐことは難しいです。
retry(リトライ)でできるのは、コンタクトを取らないように伝えることだけです。
そこを守ってもらえるかどうかは会社次第であるため、場合によっては家族に退職したことがバレてしまうこともあると考えておきましょう。
会社への返却物はどうすればいい？
retry(リトライ)を利用して退職する場合、会社への返却物は郵送での対応となることが多いです。
送料を負担する必要がありますが、郵送で返却物を返しても問題ありません。
負担なく返却するなら、最後に出社する日に自分のデスクに置いておくのが一番です。
しかし、会社にバレて怪しまれるリスクがあるため、余計な不安を抱えたくない方は郵送で返却することをおすすめします。
会社から借りたものを返却しなかった場合、横領罪に該当して会社から訴訟を起こされる可能性もあります。
また、会社から借りたものを壊してしまった場合、器物破損の罪にも問われる可能性があります。
そのため、会社から借りたものはきちんと返却し、備品は丁寧に扱う意識を常に持っておくことが大事です。
離職票などの書類はもらえる？
retry(リトライ)を利用していて離職票などの書類をもらうことも可能です。
一般的には、退職後に会社から離職票などの書類を送ってもらえます。
そして、離職したことを証明することができるようになったら、一定期間国主導の補償が受けられます。
ただ、会社が書類の発行に時間を要していたり、単なる嫌がらせで書類を発行しようとしなかったりすることもあります。
その場合は、ハローワークなどを通じて書類を代わりに発行してもらうことが可能です。
少なくとも、retry(リトライ)で離職票などの書類を直接発行してもらえるわけではないことは押えておきましょう。
就業規則で事前に申告が必要と書いてあっても、即日で辞められる？
就業規則で事前に申告が必要と記載されていたとしても、即日で会社を辞められます。
退職代行サービスは、国の法律で認められたルールに沿って行われています。
それに対し、就業規則はあくまでも会社が決めたルールであり、罰金や懲役刑を伴うほどのものではありません。
基本的には、就業規則よりも退職代行サービスの内容のほうが優先されます。
そのため、就業規則で事前に退職する意思の申告が必要であると定められていても、自由に会社を辞めることが可能です。
ちなみに、退職代行サービスの流行の影響により「就業規則に退職代行サービスを通じた退職は無効とする」といった内容を追記している会社もあります。
しかし、こうした内容も全く効力のない記述となります。
就業規則に上記のような内容が記載されている会社に勤めている方であっても、あまり気にしないで退職代行サービスに相談してみてください。
retry(リトライ)の評判や口コミまとめ
この記事では、「retry(リトライ)の評判や特徴、料金やサービス内容」などをお伝えしました。
retry(リトライ)とは、兵庫県を拠点に置く行政書士が運営している退職代行サービスです。
一般企業が運営している退職代行サービスと比べ、retry(リトライ)は行政書士が直接動いてくれます。
そのため、安心感を持って退職代行を任せやすいです。
また、社員の退職とアルバイトの退職で料金が分けられているため、アルバイトの方も利用しやすいサービスとなっています。
ただ、行政書士は労働組合のように企業に対するさまざまな交渉を持ちかけることができません。
それだけでなく、金銭的な請求も非弁行為に該当するため、できること自体は一般企業が運営する退職代行サービスとさほど変わらないです。
こうしたretry(リトライ)のメリット・デメリットを踏まえ、retry(リトライ)でよいのかよく考えてみてください。
retry(リトライ)は行政書士が主導する退職代行サービスの中でも気軽に利用しやすいサービスであるため、気になる方はまずは相談だけでも持ちかけてみましょう。
なお、退職代行サービスのおすすめランキングについては、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
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