年収750万の手取りは？税金や生活レベル、貯金額や職業を解説

この記事を読んでいるあなたは、

• 年収750万円の手取りを知りたい
• 年収750万の税金や保険料を知りたい
• 年収750万の生活レベルや職業を知りたい

上記のように考えているかもしれません

今回は、そんなあなたに向けて「年収750万の手取りや税金、生活レベルやどんな仕事の人が多いのか」などをお伝えしていきます。

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年収750万円の手取りはどれくらい？

年収750万円の人の手取りは560〜585万円ほどです。

月給に直した場合、ボーナスが支給されている場合38〜40万円、ボーナスが支給されていない場合46〜49万円が手取りの月給となります。

もらえる総額は変わりませんが、ボーナスの有無によって10万円程度月給が変わってきます。

手取り額とは総支給から税金・保険料などを差し引かれた後の金額のことで、実際に自分が受け取れる給料のことです。

上記の手取りは独身の場合で、扶養家族がいる場合は配偶者控除・扶養控除が受けられるため手取りはもう少し増えます。

【男女割合】年収750万円の人はどれくらいいる？

国税庁が実施した「民間給与実態統計調査」によれば、世帯年収が700万円以上の人の割合は、全国民の13.6%です。

年収750万円の人の正確な割合はわかりませんが、年収が700万円以上ある時点で日本の上位層には入っているということになります。

また年収750万円はどの年代の平均年収よりも多く、一番平均年収が高い55～59歳でも668万円という結果が同調査で出ています。

年収750万円の割合を男女別で見てみると男性で20.5%、女性で3.8%となっており、男性は女性の約6倍も多いです。

女性は男性に比べて平均年収が低い傾向にあり、女性の平均年収は300万円を下回っています。

一方で男性の平均収入は約530万円となっており、年収750万円はかなり高い水準だということが分かるでしょう。

年収750万円の所得税・住民税・社会保険料

年収750万円の場合の手取りは以下の表のようになります。

上記は年収750万円の独身会社員が1年間に支払う税金・保険を「税金社会保障教育」の税金・保険料シミュレーションで計算した結果です。

それぞれの税金・保険について詳しく解説します。

【所得税】

所得税とは1年間かけて得た所得に対してかかる税金を指します。

所得税の中でも個人・法人にかかるものがあり、私たちは個人にかかる所得税を支払えば問題はありません。

所得税は「所得税額＝課税所得金額×所得税率－控除額」という計算式で算出されます。

年収750万円の方の場合は課税所得が404万円、税率が20%、控除額が42万7,500円となるため以下の式になります。

404万円×20%－42万7,500円＝38万500円

【住民税】

住民税とは自分が住んでいる都道府県・市区町村が提供している教育・福祉・清掃事業などの公共サービスを運営するための税金です。

都道府県が課税する「都道府県税」と市町村が課税する「市町村民税」、さらに「個人住民税」と「法人住民税」に区別されており、年収や住んでいる地域によって変動します。

住民税は「住民税＝課税所得金額×所得税率＋均等割額」という計算式で算出されます。

年収750万円の人の場合、課税所得金額が409万円、税率が10%、均等割額が5,000円となるため以下のような式になります。

409万円×10%＋5,000円＝41万4,000円

【社会保険料】

社会保険とは、年金・健康保険・介護保険・雇用保険・労災保険の5つによって構成された保険の総称で、社会保険を利用するために納める費用を社会保険料と呼びます。

社会保険料を納めることによって被保険者・被扶養者が病気・失業・介護・労災などのリスクに備えることができます。

一般的に会社員が対象となっている健康保険・厚生年金の2つを社会保険と呼ぶことが多いです。

対象は会社員だけでなく、パート・アルバイトの人でも条件を満たすことで社会保険に加入することが可能です。

年収750万円の人の場合、厚生年金で68万760円、健康保険で42万5,939円、雇用保険で2万2,500円を支払ってるため、合計金額は112万9,199円となります。

年収750万円の生活レベル

年収750万円の場合の生活レベルがどれくらいなのかを解説していきます。

実家暮らしの場合

年収750万円で実家暮らしの人は、かなり余裕を持った暮らしを送ることが可能です。

家に毎月いくらお金を入れるかによって変わってきますが、家賃・光熱費などの固定費を削減できるのが大きなメリットとなっています。

既婚者・一人暮らしの場合と比べると趣味・娯楽・交際費に回せるお金が必然的に多くなるため、プライベートを充実させることが可能です。

また同時に実家暮らしの人は、一人暮らし・既婚者に比べて圧倒的に貯金がしやすいです。

毎日贅沢な暮らしをしていると一瞬にしてお金がなくなってしまうため、少し節約する努力をして将来のためにも貯金しておきましょう。

一人暮らしの場合

年収750万円の人が一人暮らしをする場合は、余裕を持った生活ができますが、家賃や光熱費など固定費による支出が増えてしまいます。

毎月の出費を多く見積もったとしても、毎月10万円ほどの貯金が可能です。

また一人暮らしには自分の住む部屋のインテリアや立地、間取りなどを選べるというメリットがあります。

しかし家賃や生活費を上げてしまうとその分貯金できるお金が減ってしまうため、必要以上に固定費を上げないことをおすすめします。

結婚・子育てをする場合

年収750万円の人が結婚・子育てをする場合、贅沢をしなければ1馬力でも十分暮らしていけます。

夫婦共働きの場合、パートナーの収入も加算されるため、より生活に余裕ができます。

しかしボーナス支給の会社で働いている場合、月給が下がるため生活はかなりギリギリです。

子育てをしている場合、教育費・人数分の生活費が加算されるため、独身時代のように好き勝手暮らすことはできません。

子供を育てるには多額のお金がかかるため、将来のために少しずつでも貯金を進めていくのがおすすめです。

年収750万円の人の家賃目安

一般的に手取りの1/3程度が家賃の適正価格だと言われています。

そのため年収750万円の人の家賃の目安はボーナス有りの人で12〜13万円、ボーナス無しの人で14〜15万円です。

12〜13万円あれば、都心人気エリアのワンルーム・1LDKの物件に住めますが、15万円あればさらに選択肢は広がります。

2LDK・3LDKの部屋に住みたいという方は、少し郊外まで目線を広げてみるのがおすすめです。

高い家賃の物件に住むとその分生活のクオリティは上がりますが、その分出費が増えるため切り詰めなければならない部分が出てきます。

少しでも家賃を安く抑えることができれば将来のために貯金したり、娯楽・交際費や食費に回して生活を充実させたりすることもできます。

貯金を頑張りたいという人は、自分に何が必要なのかをしっかり吟味してみましょう。

家賃の目安はあくまで手取り金額をもとに算出した数字のため、自身の財務状況や利便性などを考慮して住む家を探してみてください。

年収750万円の人の貯金額

金融広報中央委員会が実施した「家計の金融行動に関する世論調査」によれば、年収750万円の人の平均貯金額は単身で1,954万円、2人以上で2,142万円となっています。

このクラスになると会社でも高い地位を築いている人が多く、ある程度贅沢をしても毎月かなりの額を貯金に回すことが可能です。

同調査で年収750万円の人は毎月手取りの10〜15%を貯金している人が多いということがわかっており、毎月8〜12万円を貯金しているということになります。

あくまで平均値の話のため、これよりも貯金している人もいます。

ふるさと納税などを利用し節税する、日々の生活で節約し浮いたお金を貯金に回すなど、少しでも貯金額を増やす努力をしてみてください。

年収750万円の人はどんな仕事に就いている？

年収750万円の人は、以下のような仕事をしていることが多いです。

• コンサルタント
• 法人営業
• ITエンジニア

年収750万円の人が就いている仕事は専門性が高く、高い技術力を必要とする仕事が多いです。

コンサルタントはクライアントが抱えている課題を解決するのが仕事で、IT・外資・経営など様々な業界で重宝されています。

要求されるスキル・知識は多いですが、自分次第で大きな収入を得られる仕事であり、平均年収が1,000万円を超えている業界もあります。

年収750万円の人が就いている仕事としては法人営業も挙げられます。

法人営業は個人営業よりも高い能力が求められますが、法人が相手となるため一件あたりの成果が大きいです。

年収750万円を目指したい人はITエンジニアもおすすめです。

IT業界は急速に発展していますが、まだまだ人材不足が続いているため、業界によっては年収1,000万円を超えることもできます。

専門知識がなくても、業務を通して経験・知識を積んでいけば、高年収も不可能ではありません。

年収750万円から収入を上げる方法

年収750万円から収入を上げる方法としては、

• 昇進・昇格で昇給を狙う
• 副業に取り組む
• 転職する

などがあります。

昇進・昇格によって昇給を狙うのは今在籍している会社で年収750万円を目指すのにおすすめですが、年収750万円に到達するまでに長い時間がかかる・業界や会社の規模によっては難しいなどの懸念点があります。

「今すぐにでも収入を増やしたい」という方は副業に取り組むのがおすすめです。

近年クラウドソーシングやブログなど個人で稼ぐ方法が数多く登場しており、専門知識を持っていなくても稼ぎやすくなりました。

しかし会社によっては副業を禁止している場合があるため、取り組む前に会社の就業規則をしっかり確認しましょう。

とにかく収入を増やしたい方は、平均年収の高い業界・業種・会社に転職するのもおすすめです。

今現在他業界でも通用するスキル・経験を持っていれば、転職した直後に年収が大幅にアップする可能性も十分あります。

効率的に転職活動を行いたいという人は、転職エージェントを利用するのがおすすめです。

年収750万円の手取りや生活レベルまとめ

この記事では「年収750万の手取りや税金、生活レベルやどんな仕事の人が多いのか」などについて解説しました。

年収750万円の人の手取りは560〜585万円ほどで、割合としては全国民の13.6%とかなり少数であることがわかりました。

家族構成や扶養者の年齢・年収によって変動するため一概には言えませんが、年収750万円の人の場合、年間120〜140万円ほどの税金・保険料を納めていることになります。

生活レベルに関しては実家暮らし・一人暮らしの場合は家賃を支払ったとしても、かなり余裕を持った暮らしができます。

結婚・子育てをする場合がパートナーが専業主婦・主夫の場合でも贅沢はできませんが、十分暮らしていくことは可能です。

年収750万円の仕事はコンサルタント・法人営業・ITエンジニアなど高水準のスキル・知識・経験を求められる仕事が多いです。

年収750万円のかなりハードルは高いですが、絶対に到達できないというわけではありません。

短期的に収入を上げたいという方は副業・転職をおすすめします。